地震保険の基礎知識

最近、共済では、地震保険に加入できないので
火災地震保険に加入したいが増えています。

地震保険に加入には、火災保険が必要です。

地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営している制度です。
そのため、規定があります。

●地震保険だけの加入はできない。
損害保険会社の火災保険とセットで加入

●火災保険金額の３０％から５０％での加入

●住宅用の建物や家財が対象
事務所や店舗だけの用途の建物や什器備品は加入できない。

●建物５０００万円　家財１０００万円が限度
マンションなどの区分所有の場合は
各区分所有ごとに限度額

地震保険は、どこの保険会社でも保険料や補償内容は同じです。

そうであれば、できるだけ火災保険が安い保険会社がいいですね。

おすすめ火災保険　地震保険

AIU火災保険

日新火災　火災保険

地震などの災害時の対応、地震保険などの事前準備などです。

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これから入る場合の「地震保険」の正しい選び方　
ほか役立つ情報が満載です。

地震保険は、保険料が高いことで加入を悩んでいる方が多いのですが
実際はどうしたらいいでしょうか？

地震保険の補償

5つケース各被害ごとに見ていきましょう。

１　地震による建物の倒壊
これは、建物の性能によります。
地震保険の割引にある建築年割引
昭和５６年６月１日以降に新築された建物である場合

建築基準法が改定になった時期なので
これ以降は比較的安全性が高いといわれていいます。
もちろん新築の場合はより建物倒壊リスクは下がります。

倒壊は古い住宅の方が心配です。

２　地震による地盤沈下
これは、地盤の液状化などです。
これは、ハザードマップで確認しましょう。
危険地域の場合は、地震保険を検討しましょう。

３　地震による津波
これは、海に近い地域の方や海抜が低い地域では
地震保険を検討しましょう。

４　噴火による損害
噴火による損害も地震保険の補償範囲になります。
火災保険だけでは補償されません。

５　地震による火災
大規模な地震の場合は火災が発生します。
この場合には火災保険ではなく地震保険になります。
地震による火災が心配な方は地震保険に加入しましょう。

ＪＡ共済は建物更生共済が地震による損害も補償いたします。

自然災害補償という欄で地震による損害も補償いたします。

ＪＡ共済の特徴は、満期保険金があるのが特長ですが、
その分保険料が割高になることがデメリットです。

掛け捨てでなく、貯蓄機能があるので
リフォームなどの建物の改修などにも使えます。

また、住宅　家財以外に営業用什器備品や特定建物物も
補償することができるがＪＡならではです。

けがなどの補償もついているので補償は手厚いです。

満期金があるので一概に言えませんが、
損害保険会社の掛け捨ての火災保険に比べると
保険料は高いケースもあります。

東北関東大震災での地震保険の支払いは、
阪神大震災を超える見込みです。


地震保険は、地震保険の支払いは、１１５０億円までは民間の損害保険会社が負担し、
それを超えた金額は国と民間で折半する仕組みのため、
国の負担増も避けられない見通しだ。

そして、官民合わせた地震保険保険金の支払額が全体で１兆９２５０億円を超えた場合、
超過額の９５％分は国が負担することになっている。


地震保険の御見積りはこちらより

AIU火災保険
日新火災　地震保険

今日から輪番停電の予定です。

コンビニやホームセンターでは、電池　コンロなどが売り切れです。

アマゾンも売り切れの商品も多いですが、こんな灯りがありました。

売切れる前に、購入してみたらどうでしょうか？

２０１０年より、各損害保険会社で火災保険の改定がある。

今まで、住宅物件であれば、Ａ構造　Ｂ構造　Ｃ構造　Ｄ構造と
４区分でだったが、Ｔ構造　Ｈ構造の２区分に概ね変更される。

Ｍ構造やＫ構造などはありますがここでは省略します。


省令準耐火構造は、従来（２００９年まで）は
Ｃ構造の省令準耐火割引でＢ構造と同じ料率だったが

　　　　　　　　　↓
２０１０年１月より　省令準耐火建物は、
Ｔ構造（耐火構造）になる。
そうなると、地震保険も、Ｔ構造の場合は、
イ構造となり、大幅に安くなる。
鉄筋コンクリートや鉄骨の建物と同じ扱いになります。


ただ、長期契約の火災保険の場合は、現在と同じ
Ｃ構造の省令準耐火割引の場合は、
地震保険はロ構造になってします。矛盾があります。
（例えば３０年などの住宅ローンの場合）

その場合、試算をして、地震保険に加入し続けるなら
一度、解約をして加入を再度加入を検討することも
おすすめする。

火災保険　見積もり
火災保険　見積もり

今年から、地震保険の税額控除の制度が始まり、
会社で年末調整の書類を提出する方も多いです。

通常の損害保険の控除はなくなりましたので、
火災保険や傷害保険は控除がなくなりましたので注意が必要です。

地震保険の控除は、会社に提出する控除証明書は、
通常は、火災保険の証券についていてそれを提出します。
長期契約の方は保険会社からはがきが郵送されてきます。


不明な点は、損害保険会社や代理店に確認してください。

新型の地震費用保険のリスタの特徴

１　リスタは火災保険や地震保険の加入と関係なく加入できます。
地震保険は火災保険の補償額の最大50パーセントしか加入できないので、
不足する部分をリスタにご加入することでカバーできます。

また、火災保険にはご加入していない場合や火災共済などにご加入の場合でもリスタにご加入できます。

2 世帯人数で簡単にお見積ご加入できます。


３　リスタは政府の定める災害認定を保険金のお支払い基準にしています。
地方自治体が調査の上発行する罹災証明書で災害認定して保険金をお支払いします。明確な基準で
お支払いできます。

資料請求　見積はこちらから

地震保険の免振建築物割引

２００７年１０月１日以降に補償がスタートする地震保険については、新しい割引が増えました。
その一つが「免振建築物割引」です。
これは、対象となる建物が住宅性能評価を受けていて、「免振建築物」となっていると、
地震保険が３０％安くなります。

マンションなどでは、「免振」を訴求している物件が多いので、住宅性能評価を取得しているかもしれません。
まづは住宅性能評価を取得しているか確認してください。

新築以外のすでに建っている建物についても、地震保険が１０月１日以降に始まれば適用できるので、
まだ、地震保険に加入していないご家庭でも、この割引が適用できれば、かけやすくなると思いす。