地震保険の基礎知識

今年から、地震保険の税額控除の制度が始まり、
会社で年末調整の書類を提出する方も多いです。

通常の損害保険の控除はなくなりましたので、
火災保険や傷害保険は控除がなくなりましたので注意が必要です。

地震保険の控除は、会社に提出する控除証明書は、
通常は、火災保険の証券についていてそれを提出します。
長期契約の方は保険会社からはがきが郵送されてきます。


不明な点は、損害保険会社や代理店に確認してください。

新型の地震費用保険のリスタの特徴

１　リスタは火災保険や地震保険の加入と関係なく加入できます。
地震保険は火災保険の補償額の最大50パーセントしか加入できないので、
不足する部分をリスタにご加入することでカバーできます。

また、火災保険にはご加入していない場合や火災共済などにご加入の場合でもリスタにご加入できます。

2 世帯人数で簡単にお見積ご加入できます。


３　リスタは政府の定める災害認定を保険金のお支払い基準にしています。
地方自治体が調査の上発行する罹災証明書で災害認定して保険金をお支払いします。明確な基準で
お支払いできます。

資料請求　見積はこちらから

地震保険の免振建築物割引

２００７年１０月１日以降に補償がスタートする地震保険については、新しい割引が増えました。
その一つが「免振建築物割引」です。
これは、対象となる建物が住宅性能評価を受けていて、「免振建築物」となっていると、
地震保険が３０％安くなります。

マンションなどでは、「免振」を訴求している物件が多いので、住宅性能評価を取得しているかもしれません。
まづは住宅性能評価を取得しているか確認してください。

新築以外のすでに建っている建物についても、地震保険が１０月１日以降に始まれば適用できるので、
まだ、地震保険に加入していないご家庭でも、この割引が適用できれば、かけやすくなると思いす。

地震保険の保険料は２００７年１０月に改定になります。
 
全国平均では約８パーセントの値下げ。
 
マンションや鉄骨住宅などの非木造住宅では、東京　神奈川　大阪などの２７都府県では値下がりし
北海道　愛知　千葉などは、１４都道府県では値上がりします。
 
値上がり幅が大きいのは、千葉　愛知　三重　和歌山です。
値下がり幅が大きいのは福井県です。
 
また同時に割引制度を拡充して免震構造の建物は３０％割引　耐震診断を受けて
一定以上の基準を満たした建物は１０％割引ます。
 
地震保険は火災保険に上乗せして加入することになります。
 
１０月の改定後の保険料を見込んで、値下がりする地域は地震保険を１年で見積して
値上がりが見込まれる地域では５年契約をお勧めします。
地震保険見積はこちら
 
 
 
 

地震保険契約　７．２％増の１０４８万件　（２００６年　９月末現在）
 
損害保険料算出機構がまとめた家計向け地震保険の契約件数は、２００６年９月末現在で
約１０４８万件となり、前年同期７，２％増えた。
地震の被災リスクへの関心が高まっていて、全都道府県で前年同期を上回った。
 
地震による被災は、通常の火災保険では補償されずに、地震保険を上乗せ契約する必要がある。
地震保険の契約件数は２００５年１２月に１０００万件を突破してその後も高い伸びの加入件数を
続けている。
 
都道府県別の増加率では、佐賀県が１９，２％増　宮城県が１１．６％増　福岡県が１１．２％増と
 最近大きな地震に見舞われた地域とその周辺で契約件数が大幅に伸びました。
 
 

2007年から損害保険料控除を改組して、地震保険料控除を新設することが決まりました。地震保険の保険料のうち、所得税で全額（最高5万円）
住民税で半額（最高25000円）（適用は2008年度から）が所得から控除されます。

2006年12月31日までに契約をした一定の長期損害保険だけは、引き続き従来どおりの控除がありますが、この場合も限度額は地震保険料控除とあわせて
所得税で5万円、住民税で25000円までです。

政府は、地震保険の加入を促進するための地震保険料控除の新設です。

免震なら3割引

2006年9月27日　日本経済新聞から引用

家庭向け地震保険の保険料を算出している非営利団体の損害保険料率算出機構は、
26日、免震性能がある建物について、保険料を30％割引制度を新制度を発表しました。　古い建物が現行の耐震基準を満たしていると証明できれば、
１０％値下げする仕組みも新設する。

9/26付けで金融庁長官に届け出た。金融庁の審査が終われば、損保会社各社が
新料率を適応できます。

免震割引は住宅性能評価制度で「免震建築物」と認定された建物が対象となる。
建物にあわせて家財にかかわる保険料も３０％割引になります。

住宅性能評価制度は、公的な認定を受けた「登録住宅性能評価機関」が
建物を診断して耐震性や免震性を測定する仕組みです。

１９８１年以前建築にも新制度が対象になります・

建築基準法に基づく現行の耐震基準は１９８１年６月１日から適応されており
それ以降に建てられた住宅については、既に１０％の割引制度がありますが
その基準前に建てられた建物についても耐震改修工事などで現行基準を満たして
いると証明されれば、保険料を１０％割り引く仕組みが追加した。

地震保険では、このほかにも、住宅性能評価制度で耐震性能があると
認められた場合に１０〜３０％割り引く仕組みがあります。

住宅性能評価とは？
地震保険の割引にもなります。
性能評価品確法に基づき、建物の性能を第三者機関が客観的に評価し、建物のレベルがわかるもの。設計性能評価と建設性能評価があり、前者は設計図面を基に、断熱性能や耐震性能の等級を付ける。後者は、工事内容をチェックし、等級が付けられる。品確法とは、2000（平成12）年4月から施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略。
この法律がめざすのは3点。レベルが客観的にわかる「性能評価」を付けること。住宅の基本構造に対して「性能保証」を付けること。ときに、紛争が速やかに解決するようにすること。住宅を安心して買えるように法律で守ろうというのが狙い。

地震保険に関しては2001年10月1日以降開始のご契約より、住宅の耐震性能に応じた保険料の割引制度が導入されました。
耐震等級割引

家庭向けの地震保険、契約１０００万件突破しました。

家庭向けの地震保険の契約件数が2006年3月末に1024万件に達した。前年比10％増の大幅な伸びで、期末として初めて1000万件を超えた。新潟県中越地震など規模の大きい地震が頻発し、地震リスクへの関心が高まっている。

地震保険は火災保険に上乗せして契約する。1996年3月末に518万件だった契約件数はこの10年で倍増した。

地震保険に関する法律(じしんほけんにかんするほうりつ）
昭和39年6月の新潟地震を契機として，地震危険を担保する保険の要望が急激に高まり，政府，保険審議会および損害保険業界が実施方策を検討した結果，国家再保険による地震保険を創設することとなり，昭和41年5月18日にこの法律が公布，施行された（法律第73号）。

この法律は，保険会社の地震保険責任の一部を政府が再保険により引受けることによって，地震保険を普及させ，地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としている。

http://www.houko.com/00/01/S41/073.HTM
地震保険に関する法律