2006年09月27日

免震なら30%引き

免震なら3割引

2006年9月27日 日本経済新聞から引用

家庭向け地震保険の保険料を算出している非営利団体の損害保険料率算出機構は、
26日、免震性能がある建物について、保険料を30%割引制度を新制度を発表しました。 古い建物が現行の耐震基準を満たしていると証明できれば、
10%値下げする仕組みも新設する。

9/26付けで金融庁長官に届け出た。金融庁の審査が終われば、損保会社各社が
新料率を適応できます。

免震割引は住宅性能評価制度で「免震建築物」と認定された建物が対象となる。
建物にあわせて家財にかかわる保険料も30%割引になります。

住宅性能評価制度は、公的な認定を受けた「登録住宅性能評価機関」が
建物を診断して耐震性や免震性を測定する仕組みです。

1981年以前建築にも新制度が対象になります・

建築基準法に基づく現行の耐震基準は1981年6月1日から適応されており
それ以降に建てられた住宅については、既に10%の割引制度がありますが
その基準前に建てられた建物についても耐震改修工事などで現行基準を満たして
いると証明されれば、保険料を10%割り引く仕組みが追加した。

地震保険では、このほかにも、住宅性能評価制度で耐震性能があると
認められた場合に10〜30%割り引く仕組みがあります。


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2006年09月02日

住宅性能評価とは

住宅性能評価とは?
地震保険の割引にもなります。
性能評価品確法に基づき、建物の性能を第三者機関が客観的に評価し、建物のレベルがわかるもの。設計性能評価と建設性能評価があり、前者は設計図面を基に、断熱性能や耐震性能の等級を付ける。後者は、工事内容をチェックし、等級が付けられる。品確法とは、2000(平成12)年4月から施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略。
この法律がめざすのは3点。レベルが客観的にわかる「性能評価」を付けること。住宅の基本構造に対して「性能保証」を付けること。ときに、紛争が速やかに解決するようにすること。住宅を安心して買えるように法律で守ろうというのが狙い。

地震保険に関しては2001年10月1日以降開始のご契約より、住宅の耐震性能に応じた保険料の割引制度が導入されました。
耐震等級割引
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